国際物流総合展 2026

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会 期
2026年9月8日(火)〜11日(金)10:00〜17:00
会 場
東京ビッグサイト 東1〜3、7・8ホール、西1〜4ホール

みなとカスタムズ・リンク

https://sites.google.com/kanzei-epa.com/minato/ホーム
  • 国内出展者
  • 国際物流総合展 2026
  • 3PL・コンサルティング、キャリア
  • ブース番号 AT-M02

「関税」で損をしていませんか?

関税が企業の活動に与える影響はかつてなく大きくなりました。
関税を軽減する制度のEPAはルールや手続きが複雑で、原産地証明や税関の事後調査への備えに適切に対処しないと、せっかく関税を削減してもリスクや負担はかえって大きくなります。
EPAをはじめとする関税の対策は一部の大企業を中心に取組みが行われていますが、いまだ多くの企業では情報やノウハウが限られるとともに業務の負担も大きく、思うように進まないことも少なくありません。
私たちには、関税対策の取組を通じて年間で10億円以上の規模で企業収益を改善してきた実績があります。原産地証明、税関の事後調査、HSコードの問題、その他関税に関する諸課題を通して培った知見とノウハウで、お客様の一社一社が抱える事情と丁寧に向き合って支援をさせていただきます。

出展製品 メーカーの海外展開における関税やその関連制度への対策等についてのアドバイザリーと業務支援のサービスをPRいたします。
関税や通商制度への対策は、昨今の国家間の情勢もあり企業規模の大小を問わず重要度が高まっています。
経済連携協定(EPA)の活用や、各国の制度を考慮した生産・供給を検討することで製品や材料に掛かる関税を低減して損益の改善を図るといった取組みの主体は主に大企業であり、中小の事業者では対応や理解が充分に進んでいないのが現状であると考えています。
これらの施策には事業者にとって複雑な調査や手続の負担がネックとなっていることから、出展者は同分野での専門経験に基づいたアドバイザリーや業務支援を提供します。